✅ 「いつまで扶養できる？」子どもの進路と税金の関係に要注意
高校卒業や大学進学、あるいは就職・アルバイトなど、子どものライフステージが変わると、
親の税金にも大きな影響が出る場合があります。
特に扶養控除の対象から外れるタイミングを見落としていると、
「急に住民税が増えた」「年末調整で控除されなかった」などの事態に…。
AFP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、今回は
子どもの進路別に扶養控除の変化と注意点を解説します。
✅ そもそも「扶養控除」とは？
- 所得税や住民税の負担を軽減する制度
- 扶養している子どもや家族1人あたり、一定額が所得から差し引かれる
- 扶養人数によって年末調整・確定申告の還付金額にも影響
👉 扶養控除が使えるかどうかで、年間数万円の税金差が出ることもあります。
国税庁｜扶養控除の概要
✅ 年齢と進路による扶養控除のルール
| 子どもの状況 | 控除対象 | 控除額 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 16歳未満 | ×対象外 | 0円 | 児童手当対象年齢のため控除なし |
| 16歳〜18歳（高校生） | ○対象 | 年間38万円 | 所得制限・バイト収入に注意 |
| 19歳〜22歳（大学生） | ○特定扶養親族 | 年間63万円 | 扶養内のバイトであれば控除可 |
| 23歳以上（無職） | ○一般扶養親族 | 年間38万円 | 所得が48万円以下なら対象 |
| 就職した場合 | ×対象外 | 控除なし | 社会保険加入で外れる |
💡16歳未満は控除対象外ですが、高校入学の4月1日時点で16歳なら、その年から対象です。
✅ アルバイトと扶養控除の関係｜48万円がカギ
子どもがアルバイトをしている場合、以下の条件で親の扶養に入れます。
- 子どもの年間所得が48万円以下（給与収入なら約103万円まで）
- 親から見て生計を一にしている状態（仕送り、同居など）
💡大学生で月6〜8万円程度のバイトなら、扶養内での就労が可能。
ただし、バイト代が増えすぎると親の扶養から外れて税負担増となるケースも。
✅ 子どもが就職したら“自動的に”扶養から外れる
- 正社員として働き始めた時点で「扶養対象外」になります
- 社会保険に加入＝親の健康保険・税法上の扶養も同時に外れる
- 親の所得税・住民税が翌年から増加することがあるため要注意
👉 年末調整では**「扶養控除等申告書」のチェックを忘れずに**
✅ 注意したい3つの“見落としやすいポイント”
- 大学生のバイト増加で「突然扶養外」 → 学生本人にも所得税・住民税がかかる可能性
- 二重扶養の勘違い → 親と祖父母、両方で扶養申告はできません
- 就職後に親が控除申請を続けていた → 税務署から「修正申告」の通知が来るケースも
💡扶養控除は**「申告しなければ自動で適用されるものではない」**ことも覚えておきましょう。
✅ 将来を見据えた「扶養の切り替え」も検討を
- 子どものバイトが増えて扶養内ギリギリ → 自立支援として扶養から外す判断も
- 年末調整時に「扶養の有無」「対象の切り替え」を家族で話し合っておく
- 扶養控除の対象でなくなった後は、保険料・学費控除・iDeCoなどの節税策へ切り替えを検討
✅ まとめ：扶養控除の切れ目は“お金の節目”でもある
高校卒業・大学進学・バイト・就職…
子どものライフイベントは、親の税金や家計にも影響します。
【ポイントおさらい】
- 扶養控除は「年齢・所得・就労状況」で変化
- アルバイト収入が48万円超（給与なら103万円）で要注意
- 就職したら自動的に扶養から外れる＝親の税負担が増加
- 年末調整・確定申告でのチェックを忘れずに
家族で「扶養の切れ目」を見える化しておくことで、
急な税負担やトラブルを避け、スムーズな家計運営が可能になります。
