📝 はじめに
「年金って、将来本当にもらえるの？」「老後、公的年金だけで暮らせるの？」
こうした不安を感じている方は少なくありません。
少子高齢化や制度改正の影響で、公的年金だけに頼るのは難しい時代になりつつあります。
そこで注目すべきなのが “私的年金”。
ファイナンシャルプランナー（AFP）の視点から、公的年金の基礎と私的年金の種類、そして選び方のポイントをわかりやすく整理しました。
✅ 公的年金の現状と「だけで安心できない」理由
🔹 公的年金は「基礎年金＋厚生年金」の2階建て
- 国民年金（基礎年金）：20歳以上の全国民が対象
- 厚生年金：会社員・公務員が対象（企業と折半で負担）
🔹 将来の支給額は減る可能性
- 少子高齢化で現役世代が減少
- マクロ経済スライドにより給付水準は調整される
- 今の現役世代が受け取る年金額は不透明
🔹 老後の生活費に足りない現実
総務省調査では夫婦2人の生活費は平均22万円/月。
一方、公的年金の平均受給額は…
- 夫：14〜15万円（厚生年金）
- 妻：5〜6万円（国民年金）
👉 合計20万円前後。毎月5万円以上の不足が生じるケースも。
✅ 私的年金とは？種類と特徴
公的年金を補う、自助努力による年金制度のことです。
🔸 企業年金（企業型DC・確定給付年金）
- 企業が導入していれば自動加入
- 退職金や企業年金として将来受け取れる
- 制度内容は会社ごとに異なる
🔸 iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 自分で掛金を出し、運用して老後資金を作る
- 掛金が全額所得控除になり節税効果大
- 原則60歳まで引き出し不可 → 長期運用向け
🔸 個人年金保険（保険会社の商品）
- 毎月一定額を積み立て、将来年金形式で受け取り
- 元本保証型が多く堅実派に人気
- 保険料控除の対象になる場合も
🔸 投資信託・アニュイティ型商品
- 運用リスクありだが自由度が高い
- 分配型や年金型商品も選べる
- 自分で運用する知識・判断力が必要
✅ 「どの私的年金を選ぶか？」5つの基準
- 安定性 vs 運用リターン
元本保証型は安心だが利回り低め。投資型は成長期待あり。 - 手数料・信託報酬
長期運用ではコスト差が将来資産に直結。 - 税制メリット
- iDeCo：掛金全額が所得控除
- 個人年金保険：保険料控除対象商品あり - 受給開始年齢と期間
- iDeCo：60歳以降
- 個人年金：開始年齢・期間を自由に設定可能
- アニュイティ：終身型もあり - 勤務先の制度の有無
企業年金がある人はまず内容を把握、それに上乗せする形で検討。
✅ あなたに合った私的年金の組み合わせ例
🟢 ケース①：会社員で企業型DCあり
→ iDeCoをプラスして節税と運用を両立。
🟢 ケース②：フリーランス・主婦
→ iDeCo or 個人年金で補う。
安定志向は保険、成長志向はiDeCo。
🟢 ケース③：リスク分散型
→ 保険＋投資をミックス。
半分は元本確保の個人年金、残りはつみたてNISAや投資信託。
✅ 導入・見直し時の注意点
- 加入前に商品比較は必須
運用実績・手数料・保障内容を確認。 - ライフプランと連動して見直す
結婚・出産・住宅購入など節目ごとに調整。 - 「途中解約しにくい商品」には注意
解約返戻金が少ない場合もある。
✅ まとめ
- 公的年金「だけ」では不足リスクが高い
- 私的年金で自分に合った仕組みを準備することが重要
- 勤務先制度＋iDeCo＋保険＋投資の組み合わせが理想
👉 まずは勤務先の制度と「自分のリスク許容度」を確認。
少しずつでも準備を始めることが、将来の安心につながります。
