【FP解説】学資保険を途中解約してNISAに切り替えるべき？メリット・デメリットと判断基準を解説

教育費・子供の独立準備

学資保険をやめてNISAにした方がいい？

「学資保険に入っているけれど、NISAで運用した方がお金が増えるのでは？」「学資保険を途中解約してNISAへ切り替えた方がいい？」と考えている方もいるのではないでしょうか。

NISAの普及によって、教育費を預貯金や学資保険だけではなく、投資信託などを使って準備する選択肢も身近になりました。

しかし、すでに加入している学資保険を途中解約してNISAへ切り替える場合は、「これから学資保険とNISAのどちらを始めるか」という比較とは事情が異なります。

学資保険は途中解約すると、解約返戻金がこれまでに払い込んだ保険料を下回る場合があります。一方、NISAは運用益が非課税になる制度ですが、投資した資産の元本が保証される制度ではありません。

そのため、「NISAの方が増えそうだから」という理由だけで学資保険を解約するのではなく、現在の解約返戻金、満期までの期間、今後支払う保険料、受け取れる学資金、教育費を使う時期などを比較して判断することが重要です。

AFP（ファイナンシャルプランナー）の視点
すでに加入している学資保険を見直す場合は、「学資保険とNISAのどちらが有利か」だけではなく、「今解約するといくら戻り、続けるとあといくら払い、最終的にいくら受け取れるか」を確認することがポイントです。

この記事でわかること

  • 学資保険を途中解約するとどうなるか
  • 学資保険からNISAへ切り替えるメリット・デメリット
  • 学資保険とNISAの違い
  • 途中解約する前に確認したい数字
  • 解約せずに保険料負担を見直す方法
  • 教育費をNISAで準備するときの注意点

✅結論｜「学資保険よりNISAの方が得」とは一概にいえない

学資保険を途中解約してNISAへ切り替えた方がよいかは、一律には判断できません。

学資保険とNISAでは、そもそも役割が異なるからです。

比較項目学資保険NISAを利用した投資
主な目的教育資金の計画的な準備資産形成
元本商品・解約時期などによって元本割れの可能性元本保証なし
途中の値動き株式市場のような日々の値動きは基本的にない投資対象によって価格が変動
途中解約解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある原則として売却可能だが価格次第で損失もある
保障契約内容に応じて保険料払込免除などがある保険としての保障はない
利益への税金受取方法・契約関係などにより税務上の扱いが異なるNISA対象商品の運用益は制度上非課税

「期待できる収益」だけを比較すれば、株式などを含む投資商品の方が高いリターンを期待できる場合があります。しかし、その分価格変動のリスクもあります。

特に大学入学など教育費を使う時期はある程度決まっています。必要な年に相場が下落している可能性も考えておかなければなりません。

✅学資保険を途中解約するとどうなる？

学資保険を途中解約すると、契約内容や経過年数に応じた「解約返戻金」を受け取れる場合があります。

ただし、解約返戻金がこれまでに支払った保険料の合計額と同じとは限りません。

生命保険文化センターでは、生命保険の解約返戻金は保険種類、契約時の年齢、保険期間、経過年数などによって異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなると説明しています。

特に加入してから短期間で解約した場合は、解約返戻金が少なくなる可能性があるため注意が必要です。

✅まず「解約返戻率」を計算してみよう

学資保険を解約するか考えるときは、現在の解約返戻金だけを見るのではなく、これまで支払った保険料と比較してみましょう。

解約返戻率＝現在の解約返戻金÷これまでの払込保険料総額×100

例えば、これまでに100万円の保険料を払い込み、現在の解約返戻金が85万円だったとします。

項目金額
これまでの払込保険料100万円
現在の解約返戻金85万円
差額▲15万円
解約返戻率85％

このケースでは、今解約すると払込保険料に対して15万円少ない金額が戻ってくる計算になります。

「これからNISAで15万円以上増やせば取り戻せる」と考えたくなるかもしれませんが、NISAで投資しても利益が保証されているわけではありません。そのため、過去の損失を投資で取り戻すことを前提に判断するのは注意が必要です。

✅「今解約する場合」と「満期まで続ける場合」を比較する

学資保険の見直しでは、過去に支払った保険料だけではなく、これからの収支を比較することも重要です。

例えば次のような契約を仮定します。

項目例
これまでの払込保険料120万円
現在の解約返戻金110万円
今後支払う保険料80万円
満期まで継続した場合の受取総額220万円

この場合、過去に払った120万円はすでに支出済みです。これからの判断では、「今110万円を受け取って解約するケース」と「今後80万円を払い、将来220万円を受け取るケース」を比較する視点があります。

さらに、学資保険に保険料払込免除などの保障が付いている場合は、その保障を失うことも考慮する必要があります。

実際には契約ごとに条件が大きく異なるため、保険会社に「現在の解約返戻金」「今後の保険料総額」「満期時の受取額」を確認してから比較しましょう。

✅学資保険を解約してNISAへ切り替えるメリット

学資保険を解約してNISAを利用する場合、考えられる主なメリットは次のとおりです。

  • 投資対象によっては学資保険より高い収益を期待できる可能性がある
  • NISA対象商品の運用益が非課税になる
  • 自分で投資商品や積立額を選べる
  • 必要に応じて売却しやすい
  • 教育費以外の資産形成にも利用できる

NISAでは、つみたて投資枠を利用して長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託へ投資することができます。

運用期間を十分に確保できる場合は、教育資金の一部を投資によって準備するという考え方もあります。

✅NISAへ切り替えるデメリット

一方、NISAへの切り替えには注意したい点もあります。

  • 投資した金額を下回る可能性がある
  • 大学入学直前に相場が下落する可能性がある
  • 学資保険の解約で元本割れする場合がある
  • 学資保険に付いていた保障がなくなる
  • 自分で商品を選び、資産を管理する必要がある
  • NISAを利用しても損失そのものを防げるわけではない

特に重要なのが、「NISA＝安全な教育資金の置き場所」ではないという点です。

NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、元本保証の商品そのものではありません。

✅教育費とNISAで特に注意したい「使う時期」

老後資金と教育資金では、大きな違いがあります。

老後資金は使用時期をある程度調整できる場合がありますが、大学の入学金や授業料は支払う時期が決まっています。

例えば大学入学まで10年以上ある場合と、あと2年しかない場合では、価格変動リスクを取れる期間が大きく異なります。

教育費を使うまでの期間確認したいポイント
10年以上長期運用を検討できる期間が比較的長い
5～10年必要額と価格変動リスクのバランスを確認
3～5年使う時期が近づくため値下がりへの備えが重要
3年未満必要時の相場下落に特に注意

これは「何年以上なら投資すべき」という基準ではありません。教育費を使う時期が近づくほど、相場が回復するまで待てない可能性が高くなるという考え方です。

学資保険を解約するか判断する前に、子どもの進学時期と必要になる教育費を確認しておくことが大切です。進路別にどのくらい教育費が必要になるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

✅大学入学直前に相場が30％下落したら？

NISAで教育費を準備する場合は、値上がりしたケースだけでなく、値下がりしたケースも想定しておきましょう。

例えば大学進学用として300万円を投資していて、必要になる直前に資産価格が30％下落したと仮定します。

項目金額
下落前300万円
30％下落▲90万円
下落後210万円

大学入学時に300万円必要であれば、90万円不足します。

相場が回復するまで待つことができれば売却を延期できますが、入学金や授業料の支払期限は待ってくれません。

そのため、教育費を投資で準備する場合は、必要額すべてを値動きのある資産だけで準備するのではなく、預貯金などとの役割分担を考えることも重要です。

✅NISAの非課税メリットも正しく理解しよう

NISAでは、対象となる株式や投資信託などから得られる売却益・配当等が非課税になります。

2026年時点の18歳以上向けNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すれば年間最大360万円まで投資できます。

非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

ただし、非課税になるのは「利益が出た場合の税金」です。NISAを使うことで投資商品の価格変動が小さくなったり、損失が補償されたりするわけではありません。

✅2027年からは子ども向けNISA拡充にも注目

2026年度税制改正では、2027年から0～17歳についてもNISAのつみたて投資枠を利用できる制度拡充が決まっています。

0～17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされ、成人後のライフイベントに必要な資金形成を支援する仕組みとなります。

ただし、この記事で扱っている「すでに加入している学資保険を今解約するべきか」という問題は、子ども向けNISAが利用できるようになることだけで判断できません。

現在の学資保険を解約したときの損失や保障内容、教育費までの残り期間などを含めて比較する必要があります。

✅学資保険を解約する前に確認したい7項目

  1. これまでに払い込んだ保険料の合計
  2. 現在の解約返戻金
  3. 今後支払う保険料の合計
  4. 満期まで継続した場合の受取総額
  5. 保険料払込免除などの保障内容
  6. 教育費を使うまでの残り年数
  7. NISAへ移した場合に価格が下落しても教育費を確保できるか

この7項目を確認すると、「学資保険とNISAの一般論」ではなく、現在の契約を続ける場合と解約する場合を比較しやすくなります。

✅解約だけではない｜学資保険を見直す方法

保険料の支払いが負担になっている場合でも、すぐに全解約することだけが選択肢とは限りません。

生命保険では、契約内容によって保険金額を減額したり、保険料の払込みを中止して契約を継続する方法などがあります。

方法考え方
そのまま継続契約どおり保険料を払い満期を目指す
減額契約内容を小さくして保険料負担を軽減
払済などへの変更今後の保険料負担を止めて契約を継続できる場合がある
一部を見直す学資保険と別にNISA積立を始める
全解約契約を終了し解約返戻金を受け取る

利用できる方法や条件は保険会社・商品・契約内容によって異なります。

「学資保険を続ける」か「全部解約してNISAへ移す」かの二択にせず、現在の学資保険を残しながら、これから積み立てる資金の一部をNISAへ回す方法なども比較すると考えやすくなります。

✅こんな場合は途中解約を特に慎重に考えたい

  • 加入してからあまり年数が経っていない
  • 解約返戻率が低い
  • 満期までの期間が短い
  • 大学入学まで数年しかない
  • 保険料払込免除などの保障を重視している
  • 教育費を預貯金で十分に確保できていない
  • NISAへ移した資金が値下がりすると教育費が不足する

特に「大学入学まであと数年」というケースでは、学資保険を解約してまとまった資金を投資した直後に市場が下落すると、回復を待つ時間が十分に取れない可能性があります。

✅反対に見直しを検討する余地があるケースは？

次のような場合は、学資保険を含めた教育資金の準備方法を改めて比較する余地があります。

  • 保険料負担が家計を圧迫している
  • 教育費まで長い期間が残っている
  • 現在の契約内容が当初の目的と合わなくなった
  • 教育費の安全資産を別に確保できている
  • 投資の価格変動を理解したうえで資産形成も組み合わせたい

ただし、これらに該当すれば解約した方がよいという意味ではありません。

現在の解約返戻金や保障内容によって結論は変わるため、具体的な数字を比較することが重要です。

✅判断するときは「過去」より「これから」を比較する

学資保険を何年も続けていると、「ここまで払ったのだから解約するのはもったいない」と考えることがあります。

一方で、「今まで増えなかったから、全部NISAへ移した方がいい」と考えることもあります。

どちらも過去に支払った金額だけに注目した考え方です。

見直しで重要なのは、現在をスタート地点として、「今解約した場合」と「これから契約を続けた場合」の将来を比較することです。

保険会社から最新の契約内容を取り寄せ、数字を並べて比較してみましょう。

✅学資保険とNISAを併用する考え方もある

教育費の準備方法は、学資保険かNISAのどちらか一つに決める必要はありません。

例えば、大学入学時に最低限必要になる資金は預貯金や学資保険などで準備し、教育費まで長期間ある資金の一部についてNISAを利用して資産形成を行う、といった役割分担も考えられます。

資金考え方
近いうちに必要な教育費価格変動を抑えた方法を検討
必ず確保したい教育費預貯金・保険なども含めて準備
長期間使わない資金NISAによる資産形成を検討する余地

「安全性」と「収益性」のどちらか一方だけを求めるのではなく、教育費を使う時期に合わせて資金を分けて考えることがポイントです。

✅3パターン比較｜継続・解約してNISA・併用

学資保険を見直す場合は、「そのまま継続」「解約してNISAへ切り替え」「学資保険とNISAを併用」の3パターンに分けて考えると整理しやすくなります。

方法メリットデメリット・注意点
学資保険を継続教育費を計画的に確保しやすい途中変更の自由度が低い場合がある
解約してNISA長期運用によって資産が増える可能性解約損＋投資の元本割れリスクがある
学資保険＋NISA安全性と資産形成を分けやすい管理する資金が増える

最も重要なのは、「どれが一番増えるか」だけで決めないことです。

教育費は必要になる時期がある程度決まっているため、大学入学時に必要な最低限の資金を確保できるかという視点を優先しましょう。

✅シミュレーション｜学資保険を解約してNISAへ移すとどうなる？

ここでは、現在の解約返戻金が110万円で、大学入学まで10年あるケースを考えてみます。

110万円をそのままNISAで運用した場合の将来額を、一定の利回りで運用できたと仮定して単純比較します。

想定利回り10年後の金額イメージ
0％約110万円
年2％約134万円
年4％約163万円
年6％約197万円

年4％で10年間運用できた場合、単純計算では約163万円になります。

ただし、この利回りが保証されているわけではありません。10年後に110万円を下回っている可能性もあります。

また、現在の学資保険を続けた場合に将来いくら受け取れるのかも同時に比較しなければ、「NISAへ切り替えた方が有利」とは判断できません。

✅積立もNISAへ切り替えた場合の例

次に、学資保険を解約して受け取った110万円に加えて、これまで学資保険へ支払っていた月1万円を10年間NISAで積み立てるケースを考えてみます。

項目金額
最初に投資する金額110万円
毎月積立1万円
10年間の積立元本120万円
投資元本合計230万円

運用益を考えなければ元本は230万円です。運用が順調ならこれを上回る可能性がありますが、相場下落によって230万円を下回る可能性もあります。

特に教育費を使う直前に価格が大きく下落すると、予定していた金額を確保できない可能性があるため注意しましょう。

✅学資保険を継続した場合も比較する

学資保険を解約するかどうかを判断する際は、NISAの将来額だけでなく、現在の契約を継続した場合も数字で確認する必要があります。

例えば現在の解約返戻金が110万円、今後の払込保険料が80万円、満期受取額が220万円だとします。

選択肢これから支払う金額将来の金額
学資保険を継続80万円満期220万円
今すぐ解約0円解約返戻金110万円
解約してNISA任意市場の運用結果による

このように、「満期220万円」と「現在110万円」だけを比較するのではなく、今後80万円を払う必要がある点も考慮します。

同時に、保険料払込免除などの保障がある場合は、その価値も比較に含めましょう。

✅FPが考える判断基準は5つ

学資保険を継続するか、途中解約してNISAへ切り替えるかを判断するときは、次の5つを確認すると整理しやすくなります。

  1. 今解約するといくら戻るか
  2. 継続するとあといくら払うか
  3. 満期時にいくら受け取れるか
  4. 教育費を使うまで何年あるか
  5. 値下がりしても教育費を確保できるか

特に「教育費までの残り期間」と「値下がりに耐えられるか」は、NISAへ切り替える際の重要なポイントです。

✅大学まで10年以上あるケース

教育費を使うまで10年以上ある場合は、短期間しかないケースと比べて長期運用を検討しやすくなります。

ただし、長期だから必ず利益が出るわけではありません。

また、学資保険を解約したことで生じる元本割れや保障の消失もあるため、NISAの長期運用メリットだけで判断しないようにしましょう。

✅大学まで5年程度のケース

教育費を使うまで5年程度の場合は、投資期間が比較的短くなります。

相場が大きく下落した場合、大学入学までに回復しない可能性も考えておく必要があります。

すべてを投資へ移すのではなく、大学入学時に最低限必要な資金は預貯金などで確保し、それ以外の資金について運用を検討する考え方もあります。

✅大学まで3年未満のケース

教育費を使うまで3年未満の場合は、必要な時期がかなり近づいています。

学資保険を解約して資金を値動きのある商品へ移すと、大学入学直前に下落した際に対応できない可能性があります。

特に入学金や初年度授業料など、必ず必要になるお金については安全性を重視して考えることが重要です。

✅メリット｜NISAへの切り替えで考えられること

  • 長期間運用できれば資産が増える可能性がある
  • 運用益を非課税で受け取れる
  • 積立額を変更しやすい
  • 保有商品を売却して現金化できる
  • 教育費以外にも使える柔軟性がある

NISAは自由度が高く、家計の状況に合わせて積立額を変更しやすい点が特徴です。

NISAは運用益が非課税になるメリットがありますが、教育資金は使う時期が決まっているため、老後資金とは異なる運用計画が必要です。NISAを活用した資産形成の基本的な考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

✅デメリット｜解約＋投資の二重リスクに注意

  • 学資保険の途中解約で元本割れする可能性
  • NISAへ移した後に価格が下落する可能性
  • 学資保険の保障がなくなる
  • 商品選びや資産管理が必要になる
  • 教育費直前の相場下落に対応しにくい

学資保険からNISAへ切り替える場合は、「学資保険の解約損」と「投資による損失」の両方が発生する可能性があります。

この二重のリスクを理解したうえで判断することが重要です。

✅注意点｜「NISAなら必ず増える」は誤解

よくある勘違い実際の考え方
NISAなら必ず増える元本割れする可能性がある
学資保険は全部損契約内容・満期受取額などによる
途中解約しても払込保険料は戻る解約返戻金が少ない場合がある
教育費は全部投資で準備してよい使う時期が近い資金は価格変動に注意
NISAの非課税枠は使い切るべき必要以上に投資する必要はない

✅FPワンポイントアドバイス

AFPとして最も重視したいのは、「学資保険を解約するか」ではなく、「大学入学時に必要なお金を確保できるか」という点です。

学資保険は大きく増えにくい一方、契約内容によっては将来受け取れる金額を把握しやすく、保障機能もあります。

NISAは長期的な資産形成に活用できますが、必要になる時期の価格を保証することはできません。

そのため、「学資保険をすべて解約してNISAへ移す」という極端な変更ではなく、すでに確保できている教育資金は残し、これから積み立てる分だけNISAを活用するといった方法も比較してみましょう。

教育費は、増やすこと以上に「必要な時期に使える状態になっていること」が重要です。

✅解約前チェックリスト

  • ☐ 現在の解約返戻金を確認した
  • ☐ これまでの払込保険料総額を確認した
  • ☐ 今後支払う保険料を確認した
  • ☐ 満期時の受取額を確認した
  • ☐ 保険料払込免除などの保障を確認した
  • ☐ 教育費を使うまでの年数を確認した
  • ☐ 大学入学時に必要な最低額を確認した
  • ☐ 預貯金で確保している教育費を確認した
  • ☐ NISAで元本割れする可能性を理解した
  • ☐ 減額・払済など解約以外の方法を確認した

✅よくある質問

Q. 学資保険は解約してNISAにした方が得ですか？

一概にはいえません。現在の解約返戻金、今後の保険料、満期受取額、保障内容、教育費までの残り期間などによって判断が変わります。

Q. 学資保険を途中解約すると元本割れしますか？

契約内容や解約時期によっては、解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがあります。特に加入してから短期間で解約すると返戻金が少なくなる場合があります。

Q. NISAなら教育費を増やせますか？

投資成果によっては増える可能性がありますが、元本保証はありません。教育費を使う時期に値下がりしている可能性もあります。

Q. 学資保険とNISAを両方使ってもいいですか？

可能です。それぞれ役割が異なるため、確保したい教育費は学資保険や預貯金、長期間使わない資金はNISAなど、目的別に分ける考え方があります。

Q. 保険料が負担なら解約しかありませんか？

契約によっては減額や払済などの方法を利用できる場合があります。全解約する前に保険会社へ確認しましょう。

Q. 大学入学まであと2年ですが、NISAへ切り替えてもいいですか？

使用時期が近いため、価格変動リスクへの注意が特に必要です。必要な教育費まで投資へ移すと、入学直前の相場下落で不足する可能性があります。

Q. NISAへ切り替えるなら全部移した方がいいですか？

全部移す必要はありません。教育費として確実に確保したい資金と長期間運用できる資金を分ける考え方もあります。

✅参考リンク

✅まとめ

学資保険を途中解約してNISAへ切り替えるべきかは、「NISAの方が増えそう」という理由だけでは判断できません。

まず確認したいのは、現在の解約返戻金、これまでの払込保険料、今後支払う保険料、満期時の受取額、保障内容です。

学資保険を途中解約すると元本割れする可能性があり、その資金をNISAへ移してもさらに価格が下落する可能性があります。一方、長期間運用できれば資産形成の可能性が広がるというメリットもあります。

教育費で特に重要なのは「いつ使うか」です。大学入学まで長い期間があれば運用を検討する余地がありますが、必要時期が近づくほど価格変動リスクを取りにくくなります。

また、「学資保険を継続する」か「全解約してNISAへ移す」かの二択ではありません。減額や払済、学資保険を残しながら今後の積立だけNISAへ回すなど、複数の方法を比較できます。

最終的には、「どちらが一番増えるか」ではなく、大学入学時に必要なお金を確保できるかという視点で考えましょう。まず保険会社から現在の解約返戻金と満期までの条件を取り寄せ、数字を並べて比較するところから始めることが大切です。