【FP解説】火災保険の免責金額はいくらにする？0円・5万円・10万円の違いと選び方を解説

保険の見直しとリスク管理

火災保険の免責金額、0円・5万円・10万円のどれを選べばいい？

「火災保険を更新しようとしたら免責金額を選ぶように言われたけれど、何が違うの？」「5万円や10万円にすると保険料が安くなるけれど、本当に大丈夫？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

火災保険の免責金額とは、保険事故が起きたときに契約者などが自己負担する金額のことです。

例えば損害額が30万円で免責金額が5万円なら、基本的には5万円を自己負担し、残りの25万円が保険金として支払われるという考え方になります。

免責金額を高く設定すると保険料を抑えられる場合がありますが、その分、事故が起きたときの自己負担額は大きくなります。

そのため、「保険料が一番安いから10万円」「自己負担したくないから0円」と単純に決めるのではなく、家計から何万円までなら急な修理費を負担できるかを考えて選ぶことが重要です。

AFP（ファイナンシャルプランナー）の視点
火災保険の免責金額は、保険料だけを見るのではなく、「事故が起きたときに自分でいくらまで払えるか」で考えるのがポイントです。少額の損害を家計で負担し、大きな損害を保険でカバーするという保険本来の役割も意識しましょう。

この記事でわかること

  • 火災保険の免責金額の仕組み
  • 0円・5万円・10万円の違い
  • 免責金額によって保険金がどう変わるか
  • 免責金額を高くするメリット・デメリット
  • 自分に合った免責金額の考え方

✅火災保険の「免責金額」とは？

免責金額とは、事故によって損害が発生した場合に、契約者などが自己負担する金額としてあらかじめ設定する金額です。

火災保険では「自己負担額」という名称で表示されている場合もあります。

用語意味
免責金額事故時に自分で負担する金額
自己負担額免責金額とほぼ同じ意味で使われることがある
損害額事故によって生じた修理費などの損害
損害保険金契約条件に基づいて保険会社から支払われる金額

一般的には、「損害額－免責金額」で保険金を計算する商品があります。

例えば、修理費が50万円、免責金額が10万円なら、自己負担10万円、保険金40万円というイメージです。

ただし、実際の支払方法や限度額、特定の補償に設定される免責金額は保険会社・商品・契約内容によって異なります。契約時には重要事項説明書や補償内容を確認しましょう。

✅免責金額0円・5万円・10万円の違い

わかりやすくするため、損害額が30万円だった場合を例に比較してみましょう。

免責金額損害額自己負担保険金の基本イメージ
0円30万円0円30万円
5万円30万円5万円25万円
10万円30万円10万円20万円

免責金額が高くなるほど、事故時に自分で負担する金額が増えます。

一方、免責金額を高く設定すると、一般的には保険会社が負担する保険金が少なくなるため、保険料を抑えられる場合があります。

✅損害額10万円ならどうなる？

免責金額の違いは、特に少額事故で大きく表れます。

損害額が10万円だった場合を考えてみましょう。

免責金額損害額自己負担保険金の基本イメージ
0円10万円0円10万円
5万円10万円5万円5万円
10万円10万円10万円0円

免責金額10万円の場合、損害額が10万円以下であれば、基本的には自己負担の範囲となり、保険金が支払われないケースがあります。

つまり、免責金額を10万円にするということは、「10万円程度までの損害なら家計で対応する」という考え方に近くなります。

✅免責金額を高くすると保険料は安くなる？

一般的に、免責金額を高く設定すると、低く設定した場合より保険料を抑えられることがあります。

これは小さな損害について契約者側の自己負担を増やすことで、保険会社が支払う保険金や少額事故への対応負担が小さくなるためです。

免責金額事故時の自己負担保険料の傾向
低い少ない高くなりやすい
中程度中程度中間
高い多い抑えられる場合がある

ただし、「免責金額を5万円から10万円にすれば保険料が○円安くなる」という一律の金額はありません。

建物の構造、所在地、補償内容、保険金額、保険期間、保険会社などによって保険料は異なるため、実際の見積もりで比較することが重要です。

免責金額だけでなく、補償範囲や特約、保険料も含めて定期的に契約内容を確認することが大切です。火災保険・地震保険を見直すときのポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

✅免責金額0円のメリット・デメリット

まず、免責金額を0円に設定できる商品・補償について考えてみましょう。

メリット

  • 事故時の自己負担を抑えやすい
  • 比較的小さな損害でも保険を利用しやすい
  • 急な修理費を家計から出す負担を抑えやすい

デメリット

  • 免責金額を高く設定した場合より保険料が高くなる可能性
  • 少額損害まで保険でカバーする分、保険料負担とのバランスが必要
  • 商品によっては一部の補償に別の自己負担額が設定されることがある

「突然5万円、10万円の修理費が出ると家計が厳しい」という場合は、免責金額を低くする考え方があります。

✅免責金額5万円のメリット・デメリット

5万円は、保険料と自己負担のバランスを考える際に比較しやすい金額の一つです。

メリット

  • 0円より保険料を抑えられる場合がある
  • 大きな損害は保険でカバーしつつ少額部分を自己負担できる
  • 10万円より事故時の自己負担を小さくできる

デメリット

  • 事故のたびに最大5万円程度の自己負担が生じる可能性
  • 5万円以下の損害では保険金が出ない場合がある
  • 複数回事故が発生すると自己負担が重なることもある

急な5万円の支出なら預貯金で対応できる一方、数十万円・数百万円の損害には保険を使いたいという家庭では、比較候補になりやすい設定です。

✅免責金額10万円のメリット・デメリット

免責金額10万円では、少額の修理は基本的に家計で対応し、大きな事故を保険でカバーするという性格が強くなります。

メリット

  • 0円・5万円より保険料を抑えられる場合がある
  • 火災など大きな損害への補償を残しながら保険料を見直せる
  • 少額損害は自己負担すると割り切りやすい

デメリット

  • 事故時に10万円程度を家計から負担する可能性
  • 10万円以下の修理では保険金が出ない場合がある
  • 台風などで損害が発生した際に想定以上の自己負担を感じる場合がある

10万円の自己負担が発生しても家計に大きな影響がなく、「小さな修理より大きな災害に備えたい」という場合に比較しやすい設定です。

✅比較表｜0円・5万円・10万円はどう選ぶ？

比較0円5万円10万円
事故時の自己負担小さい中程度大きい
保険料高くなりやすい中間抑えられる場合がある
少額損害への対応保険を利用しやすい一部自己負担自己負担になりやすい
向いている考え方自己負担をできるだけ避けたい保険料とのバランスを取りたい小さな損害は自分で負担したい

この比較は一般的な考え方です。実際に選択できる免責金額は保険会社・商品・建物と家財・補償の種類などによって異なります。

✅注意｜すべての補償で同じ免責金額とは限らない

火災保険を選ぶ際に注意したいのが、「契約全体で0円を選べば、すべての事故で自己負担0円になる」とは限らないことです。

保険商品によっては、風災・雹災・雪災や不測かつ突発的な事故など、特定の補償について別の免責金額が設定される場合があります。

また、建物と家財で設定できる免責金額が異なる商品もあります。

そのため、見積書の「免責金額0円」という表示だけを見るのではなく、それぞれの補償に適用される自己負担額を確認しましょう。

✅風災・雹災・雪災の免責金額は特に確認

台風や強風による屋根の損傷、雹による建物への被害、大雪による損害などは、火災保険の風災・雹災・雪災補償の対象となる場合があります。

こうした補償では、商品によって個別の免責金額を設定できたり、他の事故より高い自己負担額が設定されたりする場合があります。

自然災害が多い地域では、保険料だけでなく「実際に台風被害が起きたらいくら自己負担になるか」を確認しておくことが重要です。

✅免責金額を決める3つのポイント

  1. 急にいくらまでなら家計から払えるか
  2. 免責金額を上げると保険料がいくら下がるか
  3. どんな事故のリスクが高い住宅か

1. 急にいくらまでなら家計から払えるか

免責金額で最初に考えたいのは、事故が起きたときの家計です。

10万円の自己負担があっても生活費や預貯金にほとんど影響しない家庭と、突然10万円の支出があると生活費が不足する家庭では、適した免責金額は異なります。

2. 保険料はいくら下がるのか

免責金額を高くしても、保険料の差が小さい場合があります。

例えば免責金額を5万円から10万円へ上げても年間保険料がわずかしか変わらないのであれば、自己負担を増やすメリットが小さいと感じる場合もあるでしょう。

反対に、長期間の契約で保険料差が大きいのであれば、自己負担できる範囲で免責金額を高くする考え方もあります。

3. 自宅の災害リスクを確認する

同じ住宅でも、所在地や建物の状況によって事故リスクは異なります。

  • 台風・強風の影響を受けやすい地域か
  • 大雪が多い地域か
  • 水災リスクがある地域か
  • 築年数が進み修理機会が増えていないか
  • 家財に高額なものが多いか

ハザードマップなども確認しながら、「どの補償を使う可能性があるか」を考えると免責金額を選びやすくなります。

免責金額は保険料の安さだけで決めず、事故や災害が起きたときに自己負担できる金額とのバランスで考えましょう。保険料を含めた家計の固定費を見直す方法については、こちらの記事でも解説しています。

✅ケース別｜免責金額はいくらにする？

免責金額に「誰にとっても5万円がベスト」「10万円ならお得」といった正解はありません。

事故が起きたときに家計から負担できる金額と、免責金額を変更した場合の保険料差を比較して決めることが基本です。

ケース1｜急な出費をできるだけ抑えたい

預貯金にあまり余裕がなく、突然5万円や10万円の修理費が発生すると家計への負担が大きい場合は、免責金額を低く設定する考え方があります。

免責金額を0円にできる商品・補償であれば、事故時の自己負担を抑えやすくなります。

ただし、免責金額を低くすると保険料が高くなる場合があるため、保険料との差額も確認しましょう。

ケース2｜5万円程度なら家計から負担できる

急な5万円程度の出費なら預貯金から対応できる場合は、免責金額5万円を比較候補にできます。

少額の修理費は自分で負担し、それを超える大きな損害に保険を利用するという考え方です。

0円と5万円の保険料差がどの程度あるのかを見積もりで確認し、保険料の削減効果と事故時の自己負担を比較しましょう。

ケース3｜10万円程度なら家計で対応できる

生活防衛資金などに余裕があり、事故が起きても10万円程度なら家計から負担できる場合は、免責金額10万円を選択肢として比較できます。

火災保険を「小さな修理費を補うもの」ではなく、「家計では対応しにくい大きな損害に備えるもの」と考える場合には、免責金額を高く設定する考え方と相性があります。

ただし、事故が複数回発生すれば、その都度自己負担が生じる可能性がある点には注意が必要です。

✅免責金額は「1回だけ払えばいい」とは限らない

免責金額10万円と聞くと、「保険期間中に10万円だけ負担すればよい」と考えてしまうかもしれません。

しかし一般的には、免責金額は事故ごとの保険金計算で適用されます。

例えば、免責金額5万円の契約で別々の事故が3回発生し、それぞれ免責金額が適用されると仮定すれば、自己負担が合計15万円になることも考えられます。

事故損害額免責金額自己負担
1回目30万円5万円5万円
2回目20万円5万円5万円
3回目50万円5万円5万円
合計100万円－15万円

実際の適用方法は契約内容によって異なるため、免責金額が「1事故につき」どのように適用されるのかを確認しておきましょう。

✅保険料の差は「年間」だけでなく契約期間で考える

免責金額を決めるときは、年間保険料だけで比較しないこともポイントです。

例えば、あくまで仮定として免責金額0円と5万円で年間保険料に3,000円の差があるとします。

期間年間3,000円の差の場合
1年3,000円
5年1万5,000円
10年3万円

仮に10年間で3万円の保険料を節約するために、事故時の自己負担を0円から5万円へ増やすのであれば、その条件をどう評価するかという比較になります。

反対に保険料差が非常に大きい場合は、十分な預貯金がある家庭なら免責金額を高くするメリットを感じる場合もあるでしょう。

実際の保険料差は保険会社・商品・契約条件によって異なるため、0円・5万円・10万円など複数パターンで見積もりを取ることが重要です。

✅持ち家の場合の免責金額の考え方

持ち家では、建物に損害が発生した場合の修理費を原則として自分で負担する必要があります。

屋根、外壁、窓、給排水設備などの損害では、修理内容によって費用が大きくなる可能性があります。

そのため、免責金額だけではなく、建物の保険金額や風災・水災など必要な補償が付いているかも合わせて確認することが重要です。

住宅ローンが残っている場合も、保険料を抑えることだけを優先せず、大きな損害が発生した際に住宅の修復費を確保できるかという視点で考えましょう。

✅賃貸住宅の場合はどう考える？

賃貸住宅では、建物そのものの火災保険は一般的に大家側が契約しますが、入居者は自分の家財に対する火災保険や、借家人賠償責任などの補償に加入することがあります。

そのため、賃貸の場合は「建物の免責金額」ではなく、自分が加入している家財補償などの自己負担額を確認することがポイントです。

賃貸契約時に不動産会社などから案内された保険へそのまま加入している場合は、更新時に補償内容や免責金額を確認してみましょう。

✅火災保険を見直すなら免責金額だけを変えない

保険料を節約するために免責金額だけを高くするのではなく、火災保険全体の補償内容を確認することも大切です。

  • 建物の保険金額は適切か
  • 家財補償はいくら必要か
  • 水災補償は必要か
  • 風災・雹災・雪災の補償はどうなっているか
  • 破損・汚損などの補償は必要か
  • 地震保険を付帯しているか
  • 免責金額はいくらか

保険料だけを下げようとして必要な補償まで外してしまうと、大きな災害が発生した際に十分な保険金を受け取れない可能性があります。

✅地震による損害は火災保険だけでは補償されない

火災保険を見直す際にあわせて確認したいのが地震保険です。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害は、原則として通常の火災保険だけでは補償されません。

例えば地震によって建物から出火した場合も、一般的な火災事故とは扱いが異なります。

免責金額を0円にするか5万円にするかだけでなく、地震リスクにどう備えるかも火災保険見直し時の重要な確認項目です。

✅よくある失敗1｜保険料だけで10万円を選ぶ

「10万円にすると一番保険料が安かった」という理由だけで免責金額を決めると、事故時に困る可能性があります。

例えば台風で屋根の一部が損傷し、修理費が15万円だった場合、免責金額10万円なら自己負担の割合はかなり大きくなります。

10万円を突然支払っても生活に影響しないかを確認してから選びましょう。

✅よくある失敗2｜0円ならすべて自己負担なしと思う

契約画面などで免責金額0円を選んでも、すべての補償・事故で必ず自己負担が0円になるとは限りません。

特定の補償には別の免責金額が設定されている場合があるため、補償ごとの条件を確認する必要があります。

✅よくある失敗3｜昔の火災保険と同じだと思う

長期間同じ火災保険に加入している場合、更新時に商品内容や免責金額の選択肢が変わっていることがあります。

以前の契約が自己負担0円だったからといって、新しい契約でも同じ条件になるとは限りません。

更新案内が届いたら保険料だけを比較するのではなく、旧契約と新契約の免責金額や補償内容を並べて確認しましょう。

✅FPワンポイントアドバイス

AFPとして火災保険の免責金額を考える際に重視したいのは、「保険でどこまでカバーするか」という線引きです。

保険は、発生すると家計だけでは対応しにくい大きな損害に備えることが基本的な役割です。

十分な預貯金があり、5万円や10万円程度の修理なら家計で対応できるのであれば、一定の免責金額を設定して保険料とのバランスを取る考え方があります。

反対に、突然10万円の修理費が発生すると生活費や教育費などに影響するのであれば、保険料だけを理由に高い免責金額を選ぶのは慎重に考える必要があります。

まず0円・5万円・10万円など複数の条件で見積もりを取り、「保険料がいくら変わるか」と「事故時にいくら自己負担するか」を数字で比較しましょう。

✅免責金額を決める前のチェックリスト

  • ☐ 現在の免責金額を確認した
  • ☐ 建物と家財それぞれの免責金額を確認した
  • ☐ 風災・雹災・雪災の免責金額を確認した
  • ☐ その他の補償に別の自己負担額がないか確認した
  • ☐ 0円・5万円・10万円など複数の見積もりを比較した
  • ☐ 年間・契約期間全体の保険料差を確認した
  • ☐ 事故時に家計から負担できる金額を確認した
  • ☐ 自宅周辺のハザードマップを確認した
  • ☐ 水災補償の必要性を確認した
  • ☐ 地震保険の加入状況を確認した

✅よくある質問

Q. 火災保険の免責金額はいくらがおすすめですか？

一律におすすめできる金額はありません。事故時に家計から負担できる金額と、免責金額を変更した場合の保険料差を比較して判断します。

Q. 免責金額0円なら事故時の負担は必ず0円ですか？

必ずしもそうとは限りません。商品によっては特定の補償に別の免責金額・自己負担額が設定される場合があります。補償ごとの条件を確認しましょう。

Q. 免責金額を10万円にすると保険料はいくら安くなりますか？

一律ではありません。所在地、建物構造、保険金額、補償内容、保険会社などによって異なるため、同じ条件で免責金額だけを変更した見積もりを比較する方法がわかりやすいでしょう。

Q. 損害額が免責金額以下なら保険金は出ませんか？

「損害額－免責金額」で計算する契約であれば、損害額が免責金額以下の場合、基本的には損害保険金は支払われません。ただし、実際の支払条件は契約内容によって異なります。

Q. 免責金額は事故が起きるたびに払いますか？

一般的には事故ごとの保険金計算で適用されます。そのため、複数の事故が発生すると、その都度免責金額が差し引かれる場合があります。契約している保険の約款・重要事項説明書を確認してください。

Q. 免責金額は契約途中で変更できますか？

変更できるかどうかや変更可能な時期は保険会社・商品によって異なります。契約途中で変更できない場合や、更新時に選び直す場合もあるため、保険会社や代理店へ確認しましょう。

Q. 免責金額を高くすれば火災保険の節約になりますか？

保険料を抑えられる場合があります。ただし、その分事故時の自己負担額が増えるため、保険料の削減額だけでなく自己負担とのバランスを見る必要があります。

Q. 火災保険があれば地震による火災も補償されますか？

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災などは、原則として通常の火災保険では補償されません。地震による損害への備えについては地震保険も確認しましょう。

✅参考リンク

✅まとめ

火災保険の免責金額とは、事故によって損害が発生したときに契約者などが自己負担する金額です。

一般的には、免責金額を0円・5万円・10万円と高くしていくほど事故時の自己負担は増えますが、保険料を抑えられる場合があります。

0円は急な自己負担を抑えやすい一方で保険料が高くなりやすく、5万円は保険料と自己負担のバランスを比較しやすい設定です。10万円は少額の損害を家計で負担する代わりに、大きな損害を中心に保険で備える考え方になります。

ただし、0円・5万円・10万円のどれが最適かは家庭によって異なります。

大切なのは「一番保険料が安い免責金額」を探すことではなく、「事故が起きたときに無理なく負担できる自己負担額」を決めることです。

また、同じ火災保険でも補償によって免責金額が異なる場合があります。特に風災・雹災・雪災などについては、見積書や重要事項説明書で自己負担額を確認しておきましょう。

更新や新規加入の際には、0円・5万円・10万円など複数の免責金額で見積もりを取り、保険料の差と自己負担額を比較することがポイントです。

火災保険は保険料だけではなく、建物・家財の補償額、風災・水災などの補償範囲、地震保険の必要性まで含めて定期的に見直しましょう。